交通事故で示談を考えるときに知っておくべきこと

  交通事故の示談交渉  









 
     交通事故の示談交渉は被害者の方が快方に向かい、ある程度症状が回復してから行われることが一般的です。
    その段階になるとおおよその治療費や病状が確定するからです。
    示談交渉の際には通院費なども対象になるため、メモに書き留めている必要があります。
    病状によってはタクシーの費用も加入保険で支払われる可能性もあります。
    ただし、交通事故の示談交渉は、過去の似た判例を元に保険会社同士が話し合い、過失割合が決定することから始まります。
    双方の言い分を審査したうえで支払い金額が決定しますが、過失割合によっては自己負担が発生する可能性もあります。

    しかし、その保険会社の判断が国の決定事項というわけではありません。
    自分が納得できない場合には、保険会社を信用してはいけないこともあります。保険会社は独自の社内基準があり、保険料によって収入を得ています。
    できるだけ支払額を少なくしてより適切な支払いを行おうと努力しています。
    そのため、本来認められるはずの通信費など支払額を削減する方向に動くこともあるからです。
    また、交通事故の後遺症が発生した場合にも、状況によりその査定額に含まれないなど被害者は不利益を被ることがあります。
    示談が成立してからでは、改めて裁判で争うことは難しくなる場合もあるため、信用のできる弁護士などに早めに相談することも重要です。
    地方公共団体や弁護士団体では簡単な無料相談をしているところもあります。
    様々なところで意見を聞いたうえで、示談交渉をする方が優位に事が進む可能性が高まります。




        交通事故に遭ってしまったら、まずは警察に届け出をして事故の検分を受けます。警察に届け出をしていないと、後々必要になる交通事故証明書の交付が受けられないので要注意です。
    検分を受け、その交通事故に事件性が認められなければその後は警察は介入せず、当事者間での解決となります。
    解決方法のひとつが損害賠償で、被害者は心身や所有物に被った損害分のお金を加害者に請求する権利が認められています。その金額を決定する話し合いが当事者間の示談交渉です。
    交渉は当事者間で行われますが、ほとんどの自動車任意保険には示談代行のサービスが付いていますから、賠償責任のある加害者サイドからは保険会社の担当が交渉の席に着くのが一般的です。
    そのため加害者の保険会社対被害者での話し合いとなりますが、保険会社の立場としては賠償金額を安く抑えたいために安い示談金を交渉してきます。

     交通事故は被害者が損をする場合が多いことはあまり知られていませんが、実は加害者の保険会社は適切な示談金の提示をしてくることは稀です。
    数百万円単位で適切な示談金より低い金額を提示してくる場合がとても多いのです。むちうちでは数百万円、骨折して重症だったりすれば数千万円単位で示談金が低い場合もあります。
    高次脳機能障害など重症ならなおさらです。そのような重症の場合は交通事故弁護士に相談すると結果が大きく変わる可能性があります。
    死亡事故なども是非、相談した方が良いでしょう。

     裁判基準という言葉があります。これは交通事故の示談交渉における加害者が提示してくる示談金額の多寡のレベルの通称です。裁判基準以外に任意保険基準、自賠責保険基準もあります。任意保険基準というのは、加害者の保険会社が提示してくる相場のことです。自賠責保険基準というのは、自賠責保険の法律で定められている被害者に支払われる保険金額のことで、これは法律によって別表に定められています。

     自賠責保険は、加害者が資力がないと被害者の損害を賠償することができなくなるので、ドライバーが強制的に加入する保険によって被害者を最低限救済するための保険です。
    全くないよりはマシという話で、本来の被害者が受けるべき交通事故被害の補償を自賠責保険だけでうけることはできないのです。しかし、加害者の保険会社はその最低水準の自賠責保険のレベルで被害者に賠償金の提示を提示してくるケースがとても多いのです。
    これでは本当は被害者は十分ではないのですが、交通事故被害に遭うのは人生にそうそうあることではないため、被害者は知らずに示談交渉で示談書にサインをしてしまう場合が多いのです。そのレベルが自賠責保険基準と呼ばれる最低水準のレベルです。
    裁判基準というのが、本来交通事故被害者がもらうべき示談金のレベルです。加害者はこの裁判基準では示談金の提示をしてきません。しかし弁護士が被害者側につくと加害者の保険会社は裁判基準で示談金の提示をしてくることが多いです。そのために交通事故弁護士に被害の示談交渉を依頼すると裁判基準での示談交渉ができる場合が多く、被害者が受け取る示談金が大幅に増えることが多いのです。