交通事故で示談を考えるときに知っておくべきこと

  交通事故の示談交渉  








 
     交通事故の示談交渉は被害者の方が快方に向かい、ある程度症状が回復してから行われることが一般的です。
    その段階になるとおおよその治療費や病状が確定するからです。
    示談交渉の際には通院費なども対象になるため、メモに書き留めている必要があります。
    病状によってはタクシーの費用も加入保険で支払われる可能性もあります。
    ただし、交通事故の示談交渉は、過去の似た判例を元に保険会社同士が話し合い、過失割合が決定することから始まります。
    双方の言い分を審査したうえで支払い金額が決定しますが、過失割合によっては自己負担が発生する可能性もあります。

    しかし、その保険会社の判断が国の決定事項というわけではありません。
    自分が納得できない場合には、保険会社を信用してはいけないこともあります。保険会社は独自の社内基準があり、保険料によって収入を得ています。
    できるだけ支払額を少なくしてより適切な支払いを行おうと努力しています。
    そのため、本来認められるはずの通信費など支払額を削減する方向に動くこともあるからです。
    また、交通事故の後遺症が発生した場合にも、状況によりその査定額に含まれないなど被害者は不利益を被ることがあります。
    示談が成立してからでは、改めて裁判で争うことは難しくなる場合もあるため、信用のできる弁護士などに早めに相談することも重要です。
    地方公共団体や弁護士団体では簡単な無料相談をしているところもあります。
    様々なところで意見を聞いたうえで、示談交渉をする方が優位に事が進む可能性が高まります。




        交通事故に遭ってしまったら、まずは警察に届け出をして事故の検分を受けます。警察に届け出をしていないと、後々必要になる交通事故証明書の交付が受けられないので要注意です。
    検分を受け、その交通事故に事件性が認められなければその後は警察は介入せず、当事者間での解決となります。
    解決方法のひとつが損害賠償で、被害者は心身や所有物に被った損害分のお金を加害者に請求する権利が認められています。その金額を決定する話し合いが当事者間の示談交渉です。
    交渉は当事者間で行われますが、ほとんどの自動車任意保険には示談代行のサービスが付いていますから、賠償責任のある加害者サイドからは保険会社の担当が交渉の席に着くのが一般的です。
    そのため加害者の保険会社対被害者での話し合いとなりますが、保険会社の立場としては賠償金額を安く抑えたいために安い示談金を交渉してきます。

    交通事故の被害者が示談交渉で損をしないためには、早めに交通事故事件をたくさん取り扱っている弁護士に相談してサポートしてもらうのが一番です。
    弁護士へ相談するまでに用意する書類としては、交通事故証明書や治療費明細書などがあります。